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補助金について
山形県や各市町村の補助金をご紹介いたします。
山形県補助金
令和6年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
補助要件
〇自ら居住するための住宅を新築する方
〇施工業者は、県内に本店がある事業者であること
〇やまがた省エネ健康住宅かつZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）であること
（『ZEH』、NearlyZEH、ZEH+、NearlyZEH+が対象）
〇太陽光発電設備及び蓄電池設備等が導入されていること
＊固定価格買取制度（FIT）の認定を取得した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
〇建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること
〇令和7年2月28日までに住宅の引き渡しを受け、実績報告書を提出すること
〇その他の要件は、要綱・手引き等をご確認ください
＊ZEHとは、外皮の断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境を維持しつつ
大幅な省エネを実現した上で、太陽光発電等の導入で年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した
住宅です
補助金額
補助金の対象は、以下の組み合わせとなります。
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1＋3＋4→最大148.6万円
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2＋3＋4＋5→最大200.2万円
募集期間及び予定戸数
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募集期間：令和6年4月3日から令和6年12月27日（先着順）
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募集予定戸数：40戸
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受付戸数：0戸（令和6年4月30日時点）
予算の範囲内で募集
山形市補助金
非FIT型太陽光発電設備等導入事業費補助金
制度の概要
本市における再生可能エネルギーの導入や地産地消等をを促進し、脱炭素化を図ることを目的に、非FIT型（自家消費型）の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。
補助の対象者
次の1～4のいずれにも該当する者
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個人、企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者
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市税を滞納していない者
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本補助金で導入する太陽光発電設備等について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者
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次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
(1) 山形市内に住所を有する者で以下の住宅等に補助対象設備を新規に設置する者
ア 居住する専用住宅
イ 居住の用に供する床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上を占める併用住宅
ウ ア又はイに附属する車庫、物置等（敷地を含む。）に設備を新規に設置する者（補助対象設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。）
(2) 山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する企業等、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、協同組合、その他市長が特に認める者で以下の事業所等に補助対象設備を新規に設置する者
ア 自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等（敷地を含む。）の用に供する建築物
イ 賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物（敷地を含む。）で、その所有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ているもの
(3) 山形市内にある住宅や事業所等にPPA又はリースにより太陽光発電設備等を設置するPPA事業者又はリース事業者（上記1～3のいずれにも該当する者）で、(1)又は(2)に該当する建築物に補助対象設備を新規に設置する者
補助対象設備・補助要件
補助金額・補助率
受付期間
令和6年7月1日（月曜）～8月30日（金曜）
予算額を超えた場合は抽選を行います。
受付期間の終了日から2～3週間程度で交付予定者となる方に対して交付予定通知を送付します。
上山市補助金
上山市中小企業省エネ設備導入支援補助金
補助対象者
市内に本社または事業所を持つ中小企業または個人事業主で、以下のすべてに該当する者。
（1）市内で1年以上事業を営んでいる
（2）市税、上下水道使用料の未納がない
補助対象事業
事業所内の既存設備を省エネ設備に更新する事業で、下記の要件を満たすもの。
（1） 補助対象設備の設置場所が、市内の事業所内であること。
（2） 国又は地方公共団体等から同一設備に対する補助金等の交付を受けている事業でないこと。
（3） 新たに事業活動を開始する新築又は新設の事業所に新たな設備を導入することを目的とした事業でないこと。
（4） 既存の事業所において新たな設備の追加を目的とした事業でないこと。
（5） 既存設備の省エネルギー化を目的とした事業であって、故障した設備の更新等を目的とした事業でないこと。
（6） 専ら居住を目的とした居室における設備の更新を目的とした事業でないこと。
（7） LED照明器具に更新する事業にあっては、蛍光灯、白熱灯等のLED照明器具以外からLED照明器具に更新する事業で
あること。
（8） 発電設備を新たに導入する場合にあっては、売電を目的とした事業でないこと。
（9） 売電する事業所であって発電設備を更新する場合にあっては、売電量が増加する事業でないこと。
補助対象設備
・設備投資総額が税抜きで30万円以上で、令和7年1月31日までに設置及び支払いが完了する設備であること。
・中古、リース及びレンタルでない設備であること。
・以下のいずれかに該当する設備であること。
（1）国が指定する団体が型番を公表している設備
①高効率空調、②業務用給湯器、③高性能ボイラ、④高効率コージェネレーション、⑤変圧器、⑥冷凍冷蔵設備、
⑦産業用モータ、⑧産業ヒートポンプ
※詳細につきましては以下のHPをご確認ください。
『(Ⅲ)設備単位型』 補助対象設備一覧 | 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業| SII 一般社団法人 環
境共創イニシアチブ
（https://sii.or.jp/setsubi05r/search/）
（2）LED照明器具（小売事業者表示制度における省エネ基準達成率が100％以上のもの）
※事業所内に固定して使用するもので、ランプ単体のみの購入を除く
交付額
製造業を営む事業者
対象事業費の2分の1以内、上限250万円
その他の事業者
対象事業費の2分の1以内、上限150万円
交付予定総額が予算額に達した場合または達する見込みとなった時点で、申請受付を終了します。
国補助金
充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金
補助要件
①公共施設：地方公共団体が保有・管理する施設（庁舎・公民館など）
災害拠点：地方公共団体等との間で締結した「災害協定」に関する施設
(医療機関、福祉・老人施設町内会施設など）
②個人宅 ：個人宅。ただし、EV等を保有または発注済みの場合に限る
その他施設：上記以外の施設
補助率/上限額
①公共施設/災害拠点
機器：補助率1/2 上限額75万円
工事：補助率1/1 上限額95万円
②個人宅/その他施設
機器：補助率1/3 上限額30万円
工事：補助率1/1 上限率15万円
受付期間
第1期：6月中旬～7月中旬
第2期：8月下旬～9月末